2021-04-13 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○坂本国務大臣 評価としては、その特区ごとに設置されております区域会議が行うこととしております。その評価の項目といたしましては、例えば、規制の特例措置を活用した事業の進捗状況がどうなっているのか、実現した経済的社会的効果があるのか、それから、規制の特例措置の活用状況及び効果、弊害が生じている場合にはその内容及び対策の実施状況はどうなっているのかというようなことが定められております。
○坂本国務大臣 評価としては、その特区ごとに設置されております区域会議が行うこととしております。その評価の項目といたしましては、例えば、規制の特例措置を活用した事業の進捗状況がどうなっているのか、実現した経済的社会的効果があるのか、それから、規制の特例措置の活用状況及び効果、弊害が生じている場合にはその内容及び対策の実施状況はどうなっているのかというようなことが定められております。
本事業、そもそも運営体制として、特区ごとに内閣府、入管局、労働局、農政局、四つの国の関係機関で適正受入管理協議会を設置しまして、ここが外国人材を受け入れる企業の審査をすることになってございます。
特区ごとに設置し、区域計画の作成や追加すべき規制改革メニューについて協議する国家戦略特別区域会議の構成員を特区担当大臣、関係地方公共団体の長、そして民間事業者のみとし、区域計画により影響を受ける地域住民や団体の声を退け、ミニ独立政府のような権限を与えてしまっていることに問題があります。
次に、特区ごとの取組の差についてのお尋ねがありました。 さきに取りまとめた平成二十八年度の評価を見ますと、規制改革メニューの活用や提案について区域ごとに相当な格差が生じているものと考えております。
特区の成果というのを、やはり定量的な評価、第三者による評価、評価主体は、今のところ、特区ごとの運営当事者であります。確かに、岩盤規制に今挑戦しています、あるいはこういうことに着手しましたというのは、養父市の例を見るまでもなく、経済誌等には出てきますけれども、結果どうなったのかということについて、検証を不断に行う。
重点六分野と申しますのは、幅広い分野における外国人材の受け入れ促進、それから、公共施設等運営権方式の活用等によるインバウンドの推進、幅広い分野におけるシェアリングエコノミーの推進、幅広い分野における事業主体間のイコールフッティングの実現、特にグローバル・新規企業等における多様な働き方の推進、それから、地方創生に寄与する第一次産業や観光分野等の改革ということでありますが、規制改革に終わりはなく、引き続き、特区ごとに
御承知のとおり、今、十の特区を指定させていただいていまして、特区はその特区の中ごとにニーズを把握されるということですが、例えば、関西圏の医療等イノベーション拠点や、養父市であったら中山間農業の改革拠点のように、重点的に取り組むテーマというのを特区ごとに定めていただいておりまして、こうした点というのは、集中的に取り組むべきという議員のお考えに近い部分もあろうかというふうに思っております。
本制度の一番の原動力は、特区ごとに設けた区域会議の場などを通じ自治体や民間事業者の方々から寄せられる現場のニーズに即した具体的な規制改革の提案、要望であります。こうした提案等を真摯に受けとめ、規制担当官庁と真剣に議論を重ね、一年間の成果としての規制改革事項を盛り込んだのが本改正法案であります。
この特区ごとの提案を項目に分けて、テーマと数というんですかね、テーマをここでずっと言うわけにいきませんでしょうから、どれぐらい今まであったんでしょうか、言える範囲でお願いします。
国家戦略特区につきましては、特区ごとに事業の進捗状況を評価し、その評価結果を諮問会議において審査するということになっておりまして、全国展開の可否について判断を行うということでありますが、こう読んでも何のことだかよく分からないねというのが正直な反応かと思っております。
○国務大臣（石破茂君） 国家戦略特区法の第十二条及び基本方針に基づきまして、この国家戦略特区におきましては、毎年特区ごとに規制改革事項を活用した事業の進捗状況を評価するということが定められておるわけでございます。この評価結果を基にいたしまして、特区諮問会議におきまして規制諸官庁からの意見を徴しました上で、当該規制改革事項の全国展開について判断をするということが一応の仕組みとなっております。
これまで、国家戦略特別区域諮問会議等において、特区ごとに設置する区域会議や全国の地方公共団体、民間からの提案も踏まえ、国家戦略特別区域に係る新たな規制の特例措置等について検討を行うとともに、構造改革特別区域推進本部において、全国からの提案募集を行い、構造改革特別区域に係る新たな規制の特例措置について検討を行ってまいりました。
私が今政務の中で話をしておりますのは、この特区というものがどういう地域にどういうものがふさわしいのか、そしてどのような支援が受けられるのか、それぞれの特区ごとの関係はどのようになっているのかということをビジュアルな形で発信するフォーラムのようなものを一回やらないと、どうもこの制度の趣旨が生きないのではないかと思っております。
国家戦略特区につきましては、特区ごとに事業の進捗状況等を評価し、その際、規制の特例措置の全国展開についても判断することになっております。 今回の国家戦略特別区域法の一部改正案では、地域の特性に応じた多様な教育を行う観点から、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に寄与する人材を育成するため、公立学校の管理について、民間の知見を活用する特例を盛り込んだところであります。
これまで、国家戦略特別区域諮問会議等において、特区ごとに設置する区域会議や全国の地方公共団体、民間からの提案も踏まえ、国家戦略特別区域に係る新たな規制の特例措置等について検討を行うとともに、構造改革特別区域推進本部において、全国からの提案募集を行い、構造改革特別区域に係る新たな規制の特例措置について検討を行ってまいりました。
国家戦略特区におきましては、特区ごとに設置する区域会議におきまして、関係する自治体や民間事業者から、随時、地域や現場のニーズに沿った規制改革の提案を受け付けております。 また、昨年夏に全国から追加の規制改革事項を募集いたしましたところ、自治体や民間事業者の方々から二百六件の御提案をいただいたところであります。
これまで、国家戦略特別区域諮問会議等において、特区ごとに設置する区域会議や全国の地方公共団体、民間からの提案も踏まえ、国家戦略特別区域に係る新たな規制の特例措置等について検討を行うとともに、構造改革特別区域推進本部において、全国からの提案募集を行い、構造改革特別区域に係る新たな規制の特例措置について検討を行ってまいりました。
これまで、国家戦略特別区域諮問会議等において、特区ごとに設置する区域会議や全国の地方公共団体、民間からの提案も踏まえ、国家戦略特別区域に係る新たな規制の特例措置等について検討を行うとともに、構造改革特別区域推進本部において、全国からの提案募集を行い、構造改革特別区域に係る新たな規制の特例措置について検討を行ってまいりました。
なお、今年の五月一日に特区の区域を指定をしておりますが、その際に、併せて各特区ごとに区域方針というのを定めておりまして、関西圏につきましては、その区域方針ではチャレンジングな人材の集まるビジネス環境を整えた国際都市の形成ということを目標として掲げております。
これは、国家戦略特区指定の閣議決定はまだこれからですから、そこで特区ごとに特区会議を立ち上げて特区計画を策定するわけです。その上で雇用労働相談センターをどこに置くかということを決めていくわけですが、この特区計画の策定そのものが早くて七月頃になるというふうに聞いております。
国家戦略特区諮問会議では幾つかのことについて意見を伺うことになっておるんですが、その関係で特区の指定が成った後に特区ごとに計画を作ります。
国家戦略特区会議、特区ごとに設置されるものでありますが、ここには議長は置かないのでしょうか。誰が牽引をするのかというのが明確ではないように思います。国が積極的に牽引をするべきであるとの思いで、ここに議長を置くのか置かないのかということをまず一番目に聞きたいと思います。
御指摘のありました区域会議、これは、国家戦略特区の指定がありました後に、各特区ごとにおいて、その区域の中で行われます具体的な事業、それを議論をいたしまして、事業計画の策定に当たる機関でございます。
そこで、この特区ごとの評価につきましては、今申し上げました特区ごとに置かれる区域会議において評価をした上で、内閣総理大臣は、その区域会議からの報告を受けたときは、特区の諮問会議にこれを提出をして、諮問会議の意見を聴取するということにいたしております。
特区は、諮問会議は全体を議論しますけれども、特区が決まりますと、今度は特区会議というのを設けて、その一特区ごとに、さらにそれを推進するための組織ができることになるんですね。 そういうふうに、どんどんと時間とともに準備ができたものから指定をしていく。効果を測定して、場合によれば、それは全国的な展開に規制緩和が適用される場合もある。
その上で、今度は、特区会議という特区ごとの会議ができていく。そこの構成員は、国家戦略特区の担当大臣とそして関係地方公共団体の長、それから内閣総理大臣が指定をした民間事業者、こういうことになります。ですから、関係する自治体の長の方々というのは、全部または一部が含まれる都道府県、市町村の長ということになりますから、その方々が構成員になることであります。